老後資金2000万円不足のカラクリ

先日、老後資金に2000万円の蓄えが必要だというのを金融庁が発表し、野党は老後は国民一人一人が勝手にやれと、与党の責任放棄宣言だと言ってます。

ほとんどの高齢世帯は2000万円の預貯金は持って無いような気がしますねぇ。
しかも、何故金融庁がこんな事云いだすのか不思議です。

そもそもワタシはお役所の試算というのはあまり信用してません。

何でもかんでも手っ取り早く税金を取りこもうとするだけ。自分達の都合のいい試算ばっかりで、国や国民のために考えてるとは思えない。

金融庁には狙いがあったか

経済学者の飯田康之氏によると、この2000万円云々は高齢世帯の家計調査の結果で出た報告なんだと。

毎月21万の収入と26万の支出、2500万円が平均貯蓄額という結果がでたけれど、この平均が出たカラクリは、調査対象者の中に大金持ちが何人か入り、グッと平均値が上がって実態とかけ離れてしまったからだという。

こういうのは平均値じゃなくて中央値を見るべきなんだそうです。

 

預貯金がたくさんある高齢世帯は、21万の収入で26万の支出が出来ても、預貯金が無い世帯は収入以上のお金を使えるわけが無い。

そして高齢者が収入よりもたくさんお金を使っていることを、「不足」と表現にするのもおかしいと。

金融庁の狙いは、イデコ、ニーサ等の積立型の制度と、税制優遇をたくさん作ったのにあまり利用者がいないので、もっと使って欲しいからだという。

せっかく作った良い制度なのに余り使って貰えてないから、おまえらもっと使えーというわけだ。

足らない分は、自助努力で準備してくださいよという意味は、自分達が作った制度で資産形成して欲しいということ。

そもそも年金は厚生労働省の管轄。
年金という皆が敏感に反応するワードを持ちだしてアピールしたつもりが、国民の反感を買ってしまったんじゃないの？

ホントに金融庁はタチが悪いわ、プレゼンが下手だよねと思います。