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お役所は、お金が戻る制度はあえて教えたくないのだと思う

少子高齢化で現在国内の空家率は13.5%で、20年後には40%になるのではという試算があるとか。ウチの地域は別荘地だから空家といえば空家だらけだが、夏の間は滞在しにきている様子。

しかしそれは数軒だけで、全く利用していない家はたくさんある。一体どうなってるのかしら?すごく勿体ないなと思います。空気の入れ替えをしない家は傷みますからね。実は売り出していて、売れてないだけではないか、と不動産のサイトでググってみたら売家だったのは1軒だけでした。

ということは、その他の人たちは特に売りたいわけでも無く、この田舎の家を所持していくつもりなのでしょう。
経済的余裕があればそれでもいいが、こんな田舎の家でも固定資産税は毎年数万円かかるのです。

ロクに利用もしない家なら建物の劣化が進む前に売却した方がいいんじゃないの?と、合理的な節約志向が身についているワタシは、ついついそんな風に思います。



3月に我が家のすぐ裏手の一軒家が解体工事をし、今は更地となっています。思った以上に解体は大変な作業で我が家も迷惑を被り、その様子をブログにも書きました。期間も2週間くらいで、その費用はかなりしたのではないかと思います。


外壁が割れて、使い物にならない家をずっと放置していたくせに、とうとう行政から注意勧告があったから解体したのか?と思ってましたが、最近空家に関する法律が変わっていたのですね。

もともと土地に建物が建っていると固定資産税が6分の1に減免される、それでボロな空家でも放置していた人が大半でした。
それが2015年から制度が変わり、管理が悪く倒壊の恐れがありと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなったのです。



ところがその後、’81年以前に建築した住宅を改修、解体したと申告すれば、費用の10%を所得税から控除するという税制措置が出来たという。どうせ固定資産税が6分の1に減免されないなら解体するほかないが、所得税が戻るならやりましょうというわけだ。

それであの裏の家の持ち主は解体を決意したのかもね。。。


でもお役所は、こういうお金が戻って来る制度は宣伝してないし、聞かれない限り、絶対に教えてくれません。金を戻したくないから、あえて教えたくない思惑があると思っています。

民間の会社じゃないから教えなくてもクレームなどになりませんからね。だから自ら調べてしっかり知識を持たなくては。無知は損しかしないとまたまた思った次第です。

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