消費税は不平等で悪税だ

ニッポン放送午後4時からの「ザ・ボイスそこまで言うか!」
先週のゲストは内閣参謀参与の本田悦郎氏でした。この本田サンというのは安部首相の経済ブレーンらしい。

この方は来年の消費税増税に反対の方で、とても判り易くそれについてお話してくれました。

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総中流社会は終わり、格差が広がった

昔、日本ではあまりにも所得税、法人税に頼りすぎていた。
特に所得税というのは働いてる人だけに過重に負担がかかっていた為、皆に平等に税負担してもらおうとし、
それで消費税なら皆が平等に払う税になるので世代間公平のためにも良い税制だと、始めた当事はそう考えられていた。

しかし、15年間デフレがあったせいで中間所得層が物凄く薄くなってしまった。低所得者と高齢の年金生活者が突出して増えてしまったため、今の状態はちょっと消費税に向いていない社会ができてしまったのだ。

こういう社会変化のため、今後もう一回税制を見直さなければならない時代になってきた。

 


1960~80年代までは中流層が増えたけれど、今は子供の大学の学費も支払えない世帯が増えた。雇用が不安定になったため父親が居ても貧困な家庭が増えてきたんですよ。

消費税は負担の重さが所得レベルによって全然違う。そのため消費税は低所得世帯には負担の大きい悪税となったのです。



そして人口が減ってるんだから国会議員も減らして欲しいし、公務員も簡単な仕事はパート契約とかで雇った方がいい。結婚退職した元職員を再雇用するとか。

ウチの役場でフラフラしてる、ごくつぶしの職員を見てそう思いました。

 

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